皆さま、こんにちは。

すっかり気温も下がり、去年は寒ブリ宣言も出され氷見市はにわかに活気づいていますね。

寒ブリ宣言の日の食卓には少しですが寒ブリが出まして、脂がのっていて非常においしくいただきました。

氷見市外、県外の方はこれを機に寒ブリを食べに氷見市に立ち寄ってみませんか。

さて、今回は新たな支援事業が開始されるのでお知らせいたします。

今年１月１８日から申請開始になる国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」です。

制度としては、

1、住宅のエコリフォーム

2、良質な既存住宅の購入

3、エコ住宅への建替え

上記の3つがあります。

この制度は事業者登録をしている事業者が利用できる制度で、弊社では1と3の事業者登録をしています。

1、住宅のエコリフォーム

前提要件　①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること

　　　　　②エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること

対象工事　　①開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)

　　　　　　②外壁、屋根・天井または床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)

　　　　　　③設備エコ改修(エコ住宅設備のうち、3種以上を設置する工事)

　　　　　　　　【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓

※上記対象工事のいずれか一つが必須、かつ①～③の補助額の合計が５万円以上が原則。

　国費でまかなわれている他の補助制度とは併用不可

　　　　　　　　　　＋

上記①～③といずれかと併せて実施する以下の改修工事も対象

　　　　　　Ａ、バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)

　　　　　　Ｂ、エコ住宅設備の設置（１種または２種の設置）

　　　　　　Ｃ、木造住宅の劣化対策工事（土間コンクリート打設等）

　　　　　　Ｄ、耐震改修

　　　　　　Ｅ、リフォーム瑕疵保険への加入

補助限度額　３０万円/戸　（耐震改修を行う場合　４５万円/戸）

各種工事それぞれに補助額が設定されており、その合算された金額が補助されることとなります。

ひとつ注意しなければいけないのが、前提要件の②。

耐震性を有することとありますが、これは建築確認がなされた日付が昭和５６年６月１日以降の建築確認済証等で確認するのですが、いわゆる新耐震基準で建てられた建物ということになります。

旧耐震基準の方で建築された住宅でも、Ｄの耐震改修を併せて工事すれば４５万円まで補助額が増えます。

3、エコ住宅への建替え

前提要件　耐震性を有しない住宅等を除却した者または除却するものが自己居住用の住宅として、エコ住宅に建築するものであること。

補助対象　木造住宅・・・省エネ基準以上

一次エネルギー消費量等級4・断熱等性能等級4・ＢＥＬＳ☆☆ 　　　３０万円/戸

一次エネルギー消費量等級5・トップランナー基準・ＢＥＬＳ☆☆☆　　４０万円/戸

ＢＥＬＳ☆☆☆☆・ＢＥＬＳ☆☆☆☆☆　　　　　　　　　　　　　   ５０万円/戸

補助限度額　５０万円/戸

エコリフォームとは逆に建替えは耐震性を有しない建物を除却することが前提で、除却の条件や手続き等が多岐に渡ります。

建替えをお考えの方は、対象の住宅なのかどうなのか、省エネの等級とはどういったものなのか、気になる方は一度弊社までご相談いただければと思います。

次のブログは上記にもあるＢＥＬＳについてお知らせできればと思います。

皆様、こんにちは。

連日30度を超える夏真っ盛りですね。

食欲も落ちてしまいますが、しっかりご飯を食べて夏を乗り越えましょう。

最近では室内でも熱中症になることもあるそうなので、水分もしっかりと取りましょう。

さて今回はまたまた補助金関係のお話です。

最近「長期優良住宅」というのを耳にする機会があると思います。

「長期優良住宅」というのは、長期にわたり良好な住宅状態で使用するために、必要な措置が講じられている住宅。

う～ん。なんだかよくわからないですね（笑）

ごくごく簡単にしてしまうと、よりよい材料で長い間、住宅の維持管理やメンテナンスのしやすさが考慮されている住宅。将来メンテナンスや改修工事をやる際のことも考慮されているものになっている住宅ということになります。

住宅の性能に関しては多岐にわたるので、できたら後日に紹介させていただきます。

設計施工に携わるほうも「おっ！じゃあ明日からやろう！」というふうにはできません。申請や様々なハードルを越えなければいけないのです。

今回の「長期優良化リフォーム推進事業」というのはリフォームに特化した国土交通省の事業です。

補助金も充実しており、なんと最大250万円の補助があります！！

ですが、みなさんご存じの通り「最大」なのが気になりますね。

該当する工事は、

・特定性能（必須要件の劣化対策、耐震性、そして省エネ性、維持管理）

・その他の性能（外壁・屋根の補修、バリアフリー工事、等々）

・三世代同居工事（調理室・浴室・便所・玄関のうち2種類がリフォームにより2つ以上になること、等々）

になります。

補助率は

特定性能に係る工事額　+　その他の性能に係る工事額　×　1/3

　　　　　　　　　　　+

　　　　　三世代同居に係る工事額　×　1/3

となります。

さらに工事の基準、Ｓ基準とＡ基準があり

（特定性能+その他の性能）をＳ基準を満たし最大200万　+　三世代同居で最大50万円で合計250万円

（特定性能+その他の性能）をＡ基準を満たし最大100万円　+　三世代同居で最大50万円で合計150万円

となります。

御施主様によりリフォームの規模や予算が違うと思います。

この推進事業のいいところはかならずＳ基準を満たさなければならないということはなく、Ａ基準でも十分な補助があるということです。

そしてリフォームを計画をされている方は、もしかしたら計画している工事に少しプラスアルファで補助対象かもしれません。

他にも大前提となる基準など様々なものがあるので是非弊社までお気軽にお問い合わせください。

皆様、こんにちは。

昨今、太陽光発電、高気密住宅、エコキュート、オール電化など住宅における省エネ化が進んでおります。

国は新築住宅を対象に2020年に省エネルギー基準の適合の義務化の方針を打ち出しています。

では今までの省エネと何が違うのでしょう。

これまでは住宅の断熱性を重視したものでしたが、

新たに設定される基準は太陽光や太陽熱といった自然エネルギーの利用や冷暖房、給湯などの省エネの設備機械のなど総合的なエネルギー消費量で評価されます。

しかし、お客様、お施主様は新たな機器を導入しなければならないため、負担が大きくなってしまいます。

そこで弊社は環境共創イニシアチブのＺＥＨビルダーに登録することにしました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業というもので、これに登録した者が設計、建築をした新築住宅に対しては１戸あたり１２５万円の補助金が交付されます。 

（採択されるＺＥＨに蓄電システムと導入する場合には上記にさらに加算されます）

昨年度の補助金採択が約7000棟ほどあったそうです。

同時に西川建築は2020年には、いただいた新築工事の50％をＺＥＨに適合したものになるように目標を立てました。

詳細については弊社お電話、メールなどでのお問合せ、または環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業をご覧ください。